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iPhoneの排他的介入

話題の米国、中国政府による関税対策は経済的に排他的であると思います。

米次期首相のトランプ氏からのツイッターでは45%の関税を中国製品にかけるとのコメントがあったのも中国側が既に20%近くの関税を米国車に課していたのが背景であったようです。中国側では企業レベルでもiPhoneを中国で販売させない戦略もあるそうです。同トランプ氏の日本のToyota自動車への関税は最も別の理由が背景のようですが。。

何れにしても政府や企業トップが産業分野において介入しすぎることは人類にとって非生産的であるとの見方は否めないでしょう。国や企業の利益を守るということは大切ですが、産業の発展を長い目で見るのであれば新しい技術をどんどん取り入れ、守るのではなく、お互い協力しあい、むしろ新製品、新サービスの開発の礎となるような努力をしてほしいです。

私の開発したiPhone外国語会話アプリ Catch Questionsは先月、自己新記録を更新し、中国から週間70ほどのダウンロードを記録しました。世界に配信するアプリ開発するものとしてはこうした政府や企業トップの独占的争いには強く懸念を抱きます。

参照記事
外国製品だから?贅沢品?中国の企業が「iPhone7を買ったらクビ」との通達
http://bylines.news.yahoo.co.jp/satohitoshi/20161003-00062839/

中国河南省にある企業(Nanyang Yongkang Medicine Company)が従業員に対して「iPhone7は買わないように。違反者を見つけたら、即退職届けを出してもらう」という通達が出されたそうだ。BBCでも報じられており、ちょっとした物議を醸している。

外国製品の「iPhone7」はアウト?

この中国企業で「iPhone7を購入するな」という通達が出たのは柳条湖事件のあった9月18日。通達にも「9月18日という歴史的な屈辱的な日を忘れるな。外国製品をボイコットしよう」と書かれていたそうだ。そのため中国を代表するSNSの「Weibo」でも、愛国的な扇動を目的にしたこととかなり話題になっていたようだ。

この企業の広報担当Li氏は「これは社長から出された通達で、iPhone7のような高級品に目が行ってしまうくらいなら、もっと家族のことを大切にしよう」という意図があったとコメントしている。
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